最初に大臣に伺いたいのは、これはちょっと考えたくないことですけれども、今のこのコロナ禍の状況で、もし万が一、東日本大震災級のああいう災害が起きたときに、これはもう本当に想像するのも恐ろしいですけれども、避難所に人が殺到したときに、果たして、もう密とかなんか言っているレベルじゃないような本当に悲惨な事態が想定されるわけですけれども、しかし、でも、起こらないとは限らない。
○上田清司君 幸いにして、東日本大震災以後、それ相応の地震などはありましたが、いわゆる東日本大震災級の地震や津波はありません。祈るような思いです。もし同じようなことが起きたら、また同じようなことが起きるわけですね。当然、ここにあるわけですから、処理もしていないわけですから。
じゃ、もう時間が余りありませんので、次に災害の話をしたいと思いますが、これも、先ほど高木委員からもいい話がありましたけれども、コロナの最中に東日本大震災級の災害が来たらどうするんだろうと私は本当に心配ですけれども、ちょっと我が会派内の部会で同じことを聞いても、何か全然本気で考えていないというか、対策を取っていないので、これは是非聞きたかったんですが、ちょっともう時間が押してきたので、最後に回したいと
ただ、これ、平成八年六月五日の法案審査時、参議院災害対策特別委員会で、当時の政府委員、国土庁の防災局長の答弁を見てみますと、「阪神・淡路大震災級の極めて大規模かつまれに見る災害」を想定しているとの答弁が残っています。ですので、この特定非常災害の指定対象となる災害を明確にすべきではないかと考えるんですけれども、内閣府、いかがでしょう。
当時、世耕経済産業大臣は、リーマン・ショック級の経済危機や東日本大震災級の大規模災害が起こった際にこの規定を発動すると。これを設けたときに、どういうときに発動するかといえば、リーマン・ショック級の経済危機とか東日本大震災級の大規模災害が起こった際に発動するんだというふうに説明されたわけです。
リーマン・ショック級あるいは東日本大震災級の景気後退が、ただでさえ去年の消費増税で、ＧＤＰで六・三％の減。これは実は、二〇一四年の消費増税の七・四％以来の大きな、ただでさえ、このコロナウイルスのことがなくてそうだったんですよ。
今後の原子力事故、あってはならないと思いますが、東日本大震災級、また、今ＮＨＫで「パラレル東京」もやっておりますが、大規模な自然災害との複合災害というのは、可能性は否定できないと思っております。しかし、そのときでも、福島の、いわゆる東京電力福島第一原発の事故のその後の経験、教訓をしっかり踏まえた防災対策取っていただきたいという思いでございます。
○落合委員 もう時間がやってまいりましたが、昨年まで私は、政府系金融機関の商工中金は、リーマン級や東日本大震災級の状況ではないのに、何で新規の危機対応業務の貸出しをやっているんだということを何回か取り上げてきました。その点では、今回の答弁は、危機対応業務をやらせるバーが上がっている、モラルハザードを防止するような努力をしている。その点は評価はしたいと思います。
リーマン・ショックや東日本大震災級の大規模な経済危機、災害に対応するというものですが、適用期間が原則一年、延長できてももう一年、合計二年ということで区切られております。 この一年から二年という範囲で中小企業、小規模企業がどこまで何が回復できるか。このカバーできる実効性についての判断はどう考えたらいいかというのがあると思います。
当初の平成二十七年十月一日を延期し、また来年の四月一日を再延期するということでありますが、平成二十七年十月一日の延期のときには、総理からは、再び延期することはない、リーマン・ショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり、来年四月から一〇％に引き上げると繰り返し約束してきた。来年四月というのは平成二十九年四月であります。
また、下の方に行きますけれども、「熊本地震を「大震災級」だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんありません。」その上にも、「現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。」 リーマン・ショックでもない、熊本の地震でも大震災でもない、そして世界経済の将来にも悲観していない。でも、再延期するという判断は、「これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」
熊本地震を「大震災級」だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる被災者の皆さんに大変失礼なことであります。 ですから今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。」このようにおっしゃっています。
そして、今般の消費税率引き上げ時期の再延期に当たり、安倍総理は、新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面しているとの認識を示した上で、現時点でリーマン・ショック級の事態は発生していない、熊本地震を大震災級だとして再延期の理由にするつもりはないとしながら再延期をするという判断をされたのは、これまでの約束と異なる新しい判断なんだ、こういうこともおっしゃいました。
その際に、景気条項が削除をされ、リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が生じない限り再延期はしないと総理自身が明言をされました。 ところが、今回、新興国の経済状態などを理由に、新たな判断だとして、再び増税を延期いたしました。私自身はこれは非常に唐突感を感じましたし、多くの方もそのように感じたのではないかというふうにも思います。
学校なんかも耐震が済んだとみんな思ったわけですが、今回確かに二度揺れがあったという特殊な事情はあるにしても、今後、あるいは直下型の関東大震災級の地震とかいろいろ想定されているわけですから、そういうことを考えたときに、今回の教訓を生かして、ではどういうふうに対処していくのか。
そして、その上で、消費税につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございまして、これはリーマン・ショックあるいはまた大震災級の影響のある出来事が起こらない限り、予定どおり引き上げていくという……
次の二％の引き上げにつきましては、従来から申し上げておりますように、リーマン・ショックあるいは大震災級の影響のある出来事が起こらない限り引き上げを行っていく、予定どおり行っていく考えでありますが、いずれにせよ、そういう状況であるかないかは、専門家の皆様の御議論もいただき、適時適切に判断していきたい、このように考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、今まで申し上げてまいりました、リーマン・ショック級あるいは大震災級の出来事が起こらなければということを申し上げてまいりましたが、そしてまた、そのときの判断の時期等にも質問がございましたので、時期等も含めて、そして、そうした判断は適時適切に行っていきたいと、こういうことでございます。
また、財務大臣に伺いますが、現下の厳しい財政状況の中で、来年四月の消費税率の引き上げに関し、現在の状況はリーマン・ショックや大震災級の重大な事態に当てはまるのかと国会で問われて、安倍内閣としては事態を注視していきたいと言いながら、その判断についてはお示しになっていないわけであります。
今回の改正におきましては、組合の事業基盤を強化するものでございまして、新組合の設立認可要件といたしまして、東日本大震災級の大規模な事故が発生しても組合が確実に保険金の支払いを行うことができる資産の額を保有していることを基準とすることとしているところでございます。
そういった中で、今おっしゃいましたように、来年四月からの消費税に関しては、リーマン・ショックやあるいは大震災級のことがない限り予定どおり引き上げていく予定であるということでありました。 先般、この委員会では、リーマン・ショックとはどういうものかというような話の議論をさせていただきました。
○大串（博）委員 そうすると、今は判断をするような状況、余裕がないという言葉をおっしゃいましたけれども、状況ではないということでありましたけれども、その流れからすると、論理的に言うと、今後の状況次第においては大震災級と判断する余地が残されているというふうに私は解釈いたしますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
今、熊本地震がいわゆる大震災級かということに関しては、菅官房長官は、対策を今しっかりやっている、よって、大震災級かどうかを判断する状況ではない、御理解をいただきたいというような発言でございました。
そこで、今回、この熊本地震について、四月二十日の、官房長官が、この熊本地震は大震災級に当たらないという認識について少し大臣の認識をお聞かせいただきたいんですけれども、これは経済産業省の調べでも、九州地方大半、半導体の出荷が一兆四千億を超えておるということを聞いておりますし、延べ八百九十二か所などの半導体関連事業所が集まっているとも聞いておりまして、トヨタなど自動車産業生産拠点も多く、二〇一五年の生産台数
また引き続いて、先ほど申し上げたように、阪神・淡路大震災級の本震が翌日に来たという、本当に想像を絶する恐ろしい今も思いがしております。
これは、阪神・淡路大震災級の地震でありまして、いわゆる前震と比べましても十六倍のエネルギーがあったということでございます。その代償は大きく、益城町では、避難された住民が、帰宅後、本震で家が倒壊をしました。甚大な被害が発生をしたわけでございますが、これによって犠牲者はそれまでの五倍以上の四十八人に上ったところでございます。 まず、この事実というものをどのように評価をされるのか。
これはちょっと消費税絡みの話になりますけれども、今のところでは、今回の地震があったからというので、これがいわゆるリーマン・ショックとかあるいは東日本大震災級のそうしたものには当たらないというふうに、大臣初め、政府の関係者の方、また、自民党の税調会長もおっしゃっておられるようでありますけれども、今後の被害の拡大の状況、まだ、地震も余震も続いていますから、はっきり全体がどうなるかわかりません。